オンライン診察でピルを処方するサービス「スマルナ」を運営する株式会社ネクイノは、世界避妊デー(9月26日)、国際セーフアボーションデー(9月28日)※に合わせて、スマルナユーザーを対象に、SRHR（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）のうち、特に妊娠・避妊・出産・中絶など生殖に関わる「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」について意識調査を実施しました。

 

 

今年4月に日本初の経口中絶薬が承認されたほか、緊急避妊薬のOTC化に向けた議論がされるなど、子どもを産む・産まないを決定する権利を尊重し実現するための動きが活発になってきています。
一方で、前回の調査では女性自身が「パートナーがいれば子どもを産むもの」という風潮を感じていたり「避妊は男性がするもの」という認識が多くあることが明らかになりました。
さらに中絶については約9割の人が「女性側だけの問題とされているように感じる」と回答しています。
この背景を踏まえ今回の調査をしたところ、今後妊娠を希望していない人は 52.5%と全体の半数以上に上ることがわかりました。
さらに妊娠の経験がある人のうち 46.5%が中絶手術を経験しており、中絶手術に至るまでの事情については約半数が「相手の協力が得られず避妊できなかった」「避妊していたが失敗した」など本人の意志とは異なる要因や避妊時のトラブルによって起こっていることが明らかになり、自身の意志とは別の要因で妊娠し、結果的に中絶を選択せざるを得なかった方も多くいる状況がわかりました。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツには「子どもを産む・産まない、いつ・何人子どもを持つかを決める権利」が含まれており、それぞれの環境や経済面、個々の事情などを考慮しそれらを自分で決めることができます。
しかし今回の調査からは、「産むことに比べて産まない選択がマイナスイメージであると感じている」「権利はあるべきだが、望まない妊娠を少なくするための対策も同時に必要」など多くの意見が集まりました。
すべての妊娠が望まれたものであるためには、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの普及をはじめ、社会的サポートはもちろん、一人ひとりが自身の環境に合った適切な避妊法を選び、それにアクセスできる知識と理解を持つ必要があります。

 

※国際セーフアボーションデー：安全な妊娠中絶のための権利の日
※このレポートで記載している「女性」とは生物学的女性を指しています。

 

 

■調査結果トピックス

 

 

－　妊娠について

今後妊娠を希望していない人は52.5%と半数以上に上る

妊娠を希望していない理由は「子どもを産み育てること自体に不安があるから」が49%。次いで「経済的に余裕がないから」「自分自身のことにお金や時間を使いたいから」

もし予期しないタイミングで妊娠が発覚した場合「中絶を選ぶと思う」と回答した人が28.6%。10〜20代と45歳以上で高い傾向であることが明らかに

 

 

－　避妊について

今後妊娠を希望していない人の避妊法は「低用量ピルのみ」が28.6%、次いで「コンドームのみ」25.2%、「コンドームと低用量ピルを併用」22.2%。半数以上が避妊法として低用量ピルを使用

緊急避妊薬（アフターピル）を知っていると回答した人は90.6%。しかし、うち約半数が緊急避妊薬について間違った認識を持っている

 

 

－　中絶について

妊娠の経験がある人のうち、中絶手術の経験がある人は46.5%

初めて中絶手術をした年齢は、10代〜24歳が約7割を占める

中絶手術に至るまでの事情については「相手の協力が得られず避妊できなかった」24.9%、「避妊していたが失敗した」21.3%と、約半数が本人の意志とは異なる要因やトラブルによって起こっている

中絶手術を受けた理由で最も高いのは「子どもを育てられる環境ではなかったから（経済面や生活面などから）」45.8%

中絶手術を受けると決めたときの意思決定について、トップは「パートナーと話し合った上で自分で決めた」51.6%、一方で「自分以外の人の意志を優先した」が16%いることも明らかに

経口中絶薬を知っていると回答した人のうち、76.1%が正しい知識を持っており関心の高さが伺える結果に。一方で、「100%中絶できる」「1錠服用するだけで中絶することができる」など間違った理解も

 

 

今回の調査により、今後妊娠を希望していない人が多くいることやその背景、そして中絶手術を経験している人の約半数が本人の意志とは別の要因や避妊時のトラブルによって妊娠したことなどが明らかになりました。
また、1,337名ものスマルナユーザーから寄せられた想いや体験から、妊娠、中絶を経験した方が、その決断に際して苦悩する理由は多岐にわたり、その選択を容易に行えなかったことや自身の意向だけでなく身体的・精神的な健康、家族や周囲の人との関係性、社会的な要因などが深く関係していることがわかりました。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツという観点から「子どもを産む・産まない」は個人の権利であるという一方で、その選択に関する情報提供や支援体制の充実が社会的な課題として存在します。
今回の調査が、その社会課題の解決に向けた対策や支援策を導く一助になることを願います。

 

(※1)(※2)

参照：アフターピルファクトブック　https://smaluna.com/assets/pdf/factbook_after_A4_0623.pdf

 

■調査概要

調査対象：スマルナユーザー1,337名（女性）

実施期間：2023/07/13～2023/07/27

調査方法：インターネット調査

回答者年齢分布：10代（18~19歳） 2.6％、20代 42.5％、30代 38.6％、40代 15.1％、50代以上 1.2％

回答者の低用量ピル服用率：55.3％

 

スマルナ：　https://smaluna.com/

 

 

（情報提供： 株式会社ネクイノ）